熊本県議会 2022-06-10 06月10日－04号
類似団体との比較、メンタル不調等のデータを踏まえて、人件費及び定員の適正化について、見解をお尋ねします。 続けて、公共施設等の維持管理について、施設類型別ストック情報分析表を基にお尋ねします。 分析表は、自治体が住民サービスを提供する観点で維持しなければならない公共施設等の類型ごとに、住民１人当たり面積や有形固定資産減価償却率等を表示してあります。 再度スクリーンを御覧ください。
類似団体との比較、メンタル不調等のデータを踏まえて、人件費及び定員の適正化について、見解をお尋ねします。 続けて、公共施設等の維持管理について、施設類型別ストック情報分析表を基にお尋ねします。 分析表は、自治体が住民サービスを提供する観点で維持しなければならない公共施設等の類型ごとに、住民１人当たり面積や有形固定資産減価償却率等を表示してあります。 再度スクリーンを御覧ください。
また、ハラスメントやメンタル不調等への対応については、弁護士による調査報告書を受けて本年一月に取りまとめた再発防止策の取り組みを開始したところであり、これを踏まえ対策の一層の充実を図る必要がある。
一、長時間勤務の解消、二、ハラスメントとメンタル不調等の速やかな察知と解決、三、人事管理の検証と見直し、四、市町村教育委員会に向けた取り組み、五、国に向けた要望など、松川教育長の思いが詰まった項目で具体的に書かれておりました。共感できる部分が数多くありました。
この取り組み方針を策定するに際しては、御遺族の申し入れを真摯に受けとめ、「長時間勤務の解消」「ハラスメントとメンタル不調等の速やかな察知と解決」「人事管理の検証と見直し」を三本の柱として、単に学校現場に取り組みを促すだけではなく、教育委員会事務局の業務のあり方も含めた教職員の勤務環境の改革に関する総合的な取り組み方針として定め、六月二十七日に公表いたしました。
パーソナル・サポート・センターについてでありますが、センターは失業やメンタル不調等、複数の問題を抱え、生活が困窮状態にある方に対し、相談支援員が包括的・継続的に寄り添いながら、自立に向けた支援ができるようにしたものであります。
当該委員会を設置、開催することによって、メンタル不調等について、職場においてメンタルヘルス対策の重要性、予防策の周知、早期発見等につなげることができるものと考えられます。また、コンプライアンスが最も厳しく求められる公務職場において、これらにしっかりと対応することで民間企業等に対するお手本となり、地域で働く県民の皆様の勤務環境の改善につながると考えます。 そこでお伺いします。